【復帰後３ヶ月で退職】育休中・育休明けに後悔しない退職をする方法

色々悩んだ結果、「育休中に退職」「復帰すぐに退職」を選択することもありますよね。

私ははじめての育休で「復帰後３ヶ月」で退職を選択。

退職するにあたっては、「いつ」「どのタイミング」で「なんて言うか」などを整理。

その結果、コツコツと準備することで無事に退職できました（有給も消化）。

そこで、今回は育休明け３ヶ月で退職に成功した経験から、育休中や育休明けの退職に向けて考えておくべきことをご紹介します。

退職するにしても、あとから「こんなはずでは…」と後悔したくないですよね。

こんな方にオススメの記事になっています。

この記事を読むと、自分が「育休中・育休明け（育休後）」に後悔しない退職の方法がわかるようになりますよ。

退職と同時に転職も検討している場合は、【保育園や退職理由は？】育休中の転職リスクと成功への３つのポイントもオススメです。

育休中・育休明けにすぐ「退職」は可能

育休中や育休明けすぐの退職は、「可能」です。

というのも、育休明けすぐの退職を制限する法律はありません、が正しい解答になります。

ただ、「退職」となると自分の生活への影響と、復帰を待っていた会社への影響の両方が引き起こされます。

こんなことにならないためにも、退職について真剣に考えるならば事前に準備をしておくことが必要です。

育休明けすぐの「有給消化」│法律上は可能

退職にあたって「できるなら有給消化して退職がベスト」ですよね。

法律上は「退職前の有給消化」は可能

なぜなら、有給は労働者の権利として法律で守られているため、です。

また、有給については「退職日」が決定すると、会社側の持つ「時季変更権」が使えなくなります。

Q6　近く退職を控えた従業員が退職日までは残った有給休暇を全て使い、出勤しないと言い出しました。引継の問題もあり、大変困っていますが認めなくてはなりませんか。

A.年次有給休暇の請求があった場合、使用者は、事業の正常な運営を妨げる場合でない限りその指定された日に休暇を与えなければなりません。

出典：厚生労働省　鹿児島労働局

このように、退職日前に「残有給数を全て消化して退職」することができます。

ただし、一度も復帰することなく有給消化を希望すると嫌がられる可能性は高いです。

法律上は問題ありませんが、待っていた会社側としては非常にイメージが悪くトラブルになる可能性も出てきます。

有給消化も視野に入れるなら一旦復帰し、育児と仕事の両立に取り組んでみてから「やっぱり難しかった」のほうが会社としても納得のしやすいところです。

育休手当は「復帰予定だった」なら返金は不要

育休中の退職や育休明けと同時に退職を考えた場合、有給の返金の可能性についても気になりますよね。

なぜなら、復職予定だった場合は返金はしなくてもよい、と規定されているためです。

具体的には、厚生労働省の雇用保険制度（育児休業給付）ではこのように規定されています。

育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金です。

このため、育児休業の当初からすでに退職を予定しているのであれば、育児休業給付金の対象となりません。

育児休業開始時点で退職が予定されている場合を除き、育児休業期間中に退職した場合は、その支給単位期間以降、支給対象となりませんが、それまで受給した育児休業給付を返金する必要はありません。

出典：厚生労働省　雇用保険制度　育児休業給付　Q&Aより

育休手当は復帰前提の給付のため、「復帰しない」ことが最初から決まっている場合は育休手当のそもそも対象外です。

そのため、最初から復帰するつもりがなければ受け取った育休手当の返金の可能性がでてきます。

「復帰前提」の育休手当は返金の必要なし

育休の途中で退職した場合、育休手当はいつまで支給される？

育休の途中の退職となると、「手当はいつまで支給されるのか」は大きな問題ですよね。

育休中の退職の場合、離職日の属する支給単位期間から育休手当は不支給

こちらについては、このように規定されています。

受給資格確認後に、退職する予定となり、退職した場合は、その退職日を含む支給単位期間の一つ前の支給機関単位までは支給対象となります（支給単位期間の末日で退職した場合は当該期間も含む）。

出典：厚生労働省　雇用保険制度　育児休業給付　Q&Aより

支給単位期間とは…育休を開始した日から起算した１ヶ月毎の期間のこと。

この例だと、1日から28日までの分を切り捨てる形となります。

退職後の失業保険│育児が理由の退職だと失業保険対象外

「育児が理由」だと、失業保険の給付金（基本手当）はもらえません。

厚生労働省の雇用保険制度（基本手当）では、このように規定されています。

失業保険の基本手当は、「働きたいのに働けない」という人のため、生活費を補填する意味での給付になります。

雇用保険（基本手当）を受給するためには、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があり、積極的に求職活動を行ってるにもかかわらず、就職できない状態にあることが必要です。

このため、病気やけが、妊娠、出産、育児などですぐに就業に就くことができない方は、雇用保険（基本手当）を受けることができません。

厚生労働省　雇用保険制度（基本手当）Q&Aより

つまり、「就職する気がない」人は給付の対象外。

「育児」が理由の退職であれば、「育児のためすぐに働けない状態」ということになるので失業保険については対象外です。

雇用保険（基本手当）を受けることができる期間は、離職日の翌日から１年間に限られており、これを受給期間といいますが、離職日の翌日から１年以内に３０日以上継続して職業に就くことができない場合は、受給期間の延長申請を行うことで、本来の受給期間１年に働けない日数を加えることができ、職業に就くことができる状態になった後に、受給手続きができます。

ただし、受給期間（１年）に加えることができる期間は最大３年間です。

厚生労働省　雇用保険制度（基本手当）Q&Aより

受給期間の延長というのは、基本手当のもらえる期間が伸びるわけではなく、働けるようになるまで受給の権利を保留しておくという意味です。

退職日はいつ？ベストなタイミング│一度復帰してから退職がベスト

失業保険で必要となる離職票の発行作業など、「退職の意思表示」後に会社側にやってもらうこともあるので、出来るだけ不誠実にならない形で「退職」したいですよね。

結論から言うと、一度は約束通り「復帰してから退職」という流れが一番ベスト。

なぜなら、「復帰前提」なのが育休取得要件だからです。

会社は当然「復帰」してくることを前提にしています。

「復職するという約束だったのに、約束を破られた」ということで会社とトラブルにはなりたくないですよね。

ただ、「やむを得ない理由」があるときには、育休中や育休明けすぐの退職も仕方ない…ということも。

育休中や育休明けすぐに退職を検討している場合は、退職理由については特に注意が必要になります。

退職しなければならない理由

育休中や明けに退職を決意した際、悩むのが「退職理由」。

みんなが納得して「仕方がないよね」と思ってくれると、退職する方としては少しホッとできますよね。

• 職場が遠くて保育園の呼び出し時にすぐ対応できない。
• 産休前と状況が変わり、ワンオペとなることで仕事との両立が厳しくなった。
• 自分が体調を崩してしまった

などの、具体的な理由を会社側に真摯に伝えることが重要です。

「辞めるしか選択肢がほかにない状況にある」理由だと、引き止められにくくなります。

「仕事は続けたい」と思っていたが…という姿勢で伝えるほうが、相手も納得しやすいです。

また、一度復帰している状況と復帰せずに退職では、与える印象も大きく変わってくるので要注意です。

　【保育園や退職理由は？】育休中の転職リスクと成功への３つのポイント

退職を伝えるタイミング│退職理由・退職日が決まったら早めに報告

退職の理由が決まったら、次は「退職を切り出すタイミング」です。

退職理由・退職日が決まったらすぐに上司に報告する

と、いうのも上司に報告後、上司から総務へ連絡…などと規模が大きくなるほど連絡する部署が増え時間もかかります。

また、就業規則で「退職の意思表示は、退職日の◯◯日前までに報告すること」などと規定していることもあります。

民法上では、退職の意志表示は退職２週間前でたりる、としていますが、多くの会社では就業規則で時期を定めています。

就業規則で規定されている時期内に、かつ出来るだけ早めに上司に退職の意思表示をする

有給消化も考えるなら、退職時期＋有給分（残有給数）を足しておくことも忘れずに！

退職のスケジュール・手続き

退職する意思が決まり、退職日や理由を上司に報告する準備が整えば、あとはスケジュールを立てて順番に実行していくことになります。

これが退職日までに自分で行っておくことです。

逆に会社から受け取るものもあります。

このように、「退職」となると会社でやってもらうことがたくさんあります。

退職後、転職する場合│保育園・社会保険・住民税・失業保険の手続き

退職後、いつ転職するのか、で大きく行動が変わるので「転職する予定」がある場合は注意が必要です。

	退職翌日に出勤	退職から再就職まで日にちがあく場合
保育園	継続可能	認可保育園：退園の可能性あり 認可外保育園：継続可能
雇用保険（失業保険）	転職先で手続き	基本手当の受給を受ける・受給期間の延長申請
健康保険	転職先で手続き	任意継続被保険者制度・国民健康保険・配偶者の扶養
住民税	転職先で手続き	自動的に普通徴収に変更される
年金	転職先で手続き	国民年金・配偶者の扶養

転職で収入の維持をしながら育児と両立をはかりたい、という場合は【転職初心者向け】育休明けの転職を成功に導く転職活動の始め方の記事がオススメです。

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転職後に育休取得を考えるなら、雇用保険（失業手当）の利用は要注意

無事に転職ができれば二人目も考えたい！と考えているなら、退職後に失業保険の給付を受けることで「育休」の取得が難しくなるケースがあるので要注意です！！

失業保険の基本手当を受給することで、育休手当の給付要件を満たさなくなる可能性があるからです。

詳しくは、こちらの記事【実例】転職後、1年未満で産休・育休！計画的に最短で取得する方法に書いてありますので、確認した上で受給してくださいね！

退職後、しばらく育児に専念する場合

退職後は、しばらく育児に専念することにした場合、必要な手続きはどんなものがあるのか、なかなかわからないですよね。

これらについて手続きが必要になります。

また、育休後復帰に向けて決まっていた認可保育園については、「決定取り消し」となる自治体がほとんどです。

（体験談）育休明け3ヶ月で後悔しない退職のために取り組んだこと

育休明けに退職を選択する理由は、色々ありますよね。

私の場合は、フルタイムで復帰して育児との両立をバリバリする予定でしたが、予期せぬマミートラックをきっかけに退職を決意しました。

「働かずに家にいる」という選択肢もなかったので、すぐに転職活動を開始。

育休から復帰したあとに、「やっぱり退職（転職））したい」と思った方には、特に参考になると思います。

「退職」と「転職」はセットになることも多いです。

転職情報も整理した上で「退職」へ望むと、あとで「失敗した！」と思うことがなくなりますよ。

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まとめ

育休中や育休明けに「退職」する、となると計画的に準備する必要があります。

まずは、これを決めてから「退職」へ向けて具体的に行動していく必要があります。

子育てしていると本来の予定とは違った！と思うことが多々出てきます。

退職や転職についても、その一つ。

自分と子どもにとって「これで良かった！」と思える選択をしてくださいね！

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