【育休延長できない】育休延長と給付金延長の失敗しない手続き方法

育休の延長を検討するにあたってこのようなお悩みはありませんか？

育休を延長するには要件や申請期限などがあり、それらを満たすことができないと延長できません。

育休は最大２歳まで延長可能。給付金も要件を満たせば２歳まで継続支給可能。

この記事は、育休復帰時に保育園入園ができずに１歳６ヶ月まで育休を延長した経験のある私が解説しています。

この記事を読むと、育休を延長できるか・延長する場合の手続きがわかり、申請ミスで「育休延長できない・給付金がもらえない」ということがなくなりますよ。

育休の復帰日については、【育休から早めに復帰】いつがベスト？失敗しない復帰日の決め方で解説。

育休を延長したい！延長の要件│育休中に保育園落選などの理由が必要

育休の延長を希望する場合、自分が「育休の延長要件に該当するか」を把握する必要があります。

この要件の両方を満たすことができれば、育休延長の要件部分はクリアです。

なぜ要件が必要かというと、育休自体は基本的には１歳で終了。育休の延長はあくまで「特例」だからです。

育児休業をすることができるのは、原則として子が出生した日から子が１歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者が申し出た期間です。

出典：厚生労働省　Ⅱ－１－４ 育児休業の期間１－休業期間－

育休期間は原則１歳までとしつつ、特例として１歳６ヶ月までの延長と、さらに２歳までの延長についても規定しています。

子が１歳に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が１歳に達する日の翌日から子が１歳６か月に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をする

ことができます。

① 育児休業に係る子が１歳に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合

② 保育所に入所できない等、１歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

※原則として子が１歳に達する日の翌日（１歳の誕生日）が育児休業開始予定日となります。

厚生労働省　Ⅱ－１－４ 育児休業の期間１－休業期間－

また、育休延長の理由についても規定があります厚生労働省　Ⅱ－１－４ 育児休業の期間１－休業期間－）。

延長期間は最大２歳│１歳６ヶ月時点で判断

育休の延長は最大2歳まで可能です。

ただ、いきなり2歳までの延長はできません。

育休の延長は1歳6ヶ月までに1回、1歳6ヶ月以降2歳まで1回の計2回延長が可能。

というのも、2歳までの育休延長はあらためて1歳6か月時点に行うから、です。

子の２歳までの休業は、１歳６か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能となり、１歳時点で可能な育児休業期間は子が１歳６か月に達する日までとなります。また、原則として子が１歳６か月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となります。

出典：厚生労働省　Ⅱ－１－４ 育児休業の期間１－休業期間－

1歳の時点では1歳6ヶ月まで、1歳6ヶ月の時点で2歳までの延長手続きが必要となります。

2歳までの育休延長要件は、1歳6ヶ月のときと同じ要件です。

育休延長の要件について解説しましたが、要件を満たすことの次は「申請期限内に手続きを終える」必要があります。

次からは、申請期限と手続き方法について解説していきます。

育休延長の申請手続きはいつまで？│１歳の誕生日の２週間前

育休の延長をする場合、申請期限に注意しなければなりません。

育休延長の手続きは、1歳の誕生日の2週間前までに会社に申請する。

なぜなら、育休は「申請」しないと自動で延長されず、1歳の誕生日の前日に終了となるから、です。

申請期限がしっかり設けられているので、１日でも過ぎると延長できなくなります。

育休延長の申請は、1歳の誕生日の2週間前までなので余裕持った申請が必要

育休延長の手続きの流れ

育休を延長する場合、延長申請期限などがあるため、手続き関係の流れの把握が必要です。

以上が、育休延長にかかるおおまかな流れです。

保育所入所不承諾通知書・利用調整結果通知書(保留)をもらうには、早めに行動が必要。詳細は後述しています。

延長するための必要書類│育休延長と育休手当延長の2つの手続き

育休を延長する場合、２つの手続きが必要です。

一番最初の育休取得時同様、「育休自体」と「育児休業給付金」の取り扱い先は異なるため、両方の手続きが必要です。

これらを会社へ提出し、育児休業の延長申請をします。

育児休業延長となれば、延長期間の社会保険料の免除手続きを会社で進めてくれます。

この３つをハローワークへ提出することで、延長期間の育休手当が支給されます。

どちらの手続きも基本的には会社経由で行う必要があります。

保育園の落選で育休を延長する場合、保育所入所不承諾通知書などが発行されますが、こちらの発行についても注意が必要です。

次からは、保育所入所不承諾通知書・利用調整結果通知書(保留）について詳しく解説していきます。

保育園落選の通知│保育所入所不承諾通知書・利用調整結果通知書(保留)

保育園に申し込んだが希望通り入園できない場合、保育所入所不承諾通知書または利用調整結果通知書(保留)などが発行されます。

保育園落選を市町村がお知らせする書類で、育休延長・育休手当の延長の申請に使用

この書類には、下記の内容が記載されています。

この証明書が発行されると、育休延長の要件「1歳を超えても休業しなくてはならない理由」を証明できます。

ただ、この証明書は申込後、発行されるまで時間がかかります。

延長するには申請期限を守る必要があるので、不承諾通知書の届くタイミングが重要です。

次では、タイミングに焦点をあてて解説していきます。

不承諾通知書が届くタイミング

育休延長を左右する「不承諾通知書」。

延長申請との兼ね合いもあるので、届く時期やタイミングはとても重要です。

• 入園希望月の前月20日～末日までに発行する自治体が多い。
• 4月入園希望は早いと1月中、遅いと3月に発行される。

日程にばらつきがあるのは、各自治体によって取り扱い日がことなることが理由です。

このように自治体によってスケジュールが決まっているので、自分の該当する自治体のホームページなどでの確認が必要です。

不承諾通知書の届くタイミングは自治体で異なるため、保育園申し込みの際に結果がいつ頃出るか確認しておくとベスト

育児休業給付金の条件をみたす不承諾通知書の日付は「1歳」になる月

育児休業給付金の延長にも不承諾通知書は利用されます。

育休手当の延長には、不承諾通知書の日付が1歳になる月のものが必要（1日生まれは前月のもの）

なぜなら、1歳の前月の不承諾通知書だと「1歳になる月には入所している可能性がある」とハローワークで判断されるから、です。

保育園の落選が理由で育休を延長する場合、育休手当の延長をする要件は２つあります。

この要件だと、誕生日の前日に保育園の申し込みでも良さそうに感じますが、誕生日月にはすでに「保園の申し込み」は締め切られています。

結果、保育園の入所希望を1歳の誕生日より前とした申し込みができないので注意が必要です。

1日生まれの場合は、前月の不承諾通知書が必要です。保育園の入所希望日は1歳の誕生日より前である必要があるからです。

入所申込みの際に、入所希望日を１歳または１歳６か月の誕生日の翌日以降とした場合は、原則として支給対象期間の延長はできません

出典：厚生労働省　育児休業給付金についてのパンフレット（令和4年10月1日以降の取り扱い）

育休手当の延長には、不承諾通知書の日付は1歳の誕生月のものを発行するように計画をたてる

育休手当（給付金）がもらえないケース

育休手当をもらうための要件について先程解説しました。

では、もらえないケースとしてはどんなものがあるか、も気になりますよね。

不承諾通知が手に入らなかった、不備があるなどで、育休手当を延長する要件に該当しないケースが多い

要件を満たせない場合は、育休手当を延長できないので不承諾通知書についてはしっかり準備したいですよね。

保育園の申し込みについては、自治体で申請期限がことなるのでまずはスケジュールを把握しましょう。

育休手当を延長するには、条件を満たした不承諾通知書をもらう必要がある

育休明けの給与などお金については【育休復帰後の社会保険料や税金】育休明け最初の給料が少ない理由・【育休明けの住民税はいくら？保育料は？】育休明けの住民税が0円となる理由で解説しています。

まとめ│育休の延長は３ヶ月前には行動開始

今回は、育休を延長できる？延長する場合の手続きは？について解説しました。

この２つは両方満たすことで初めて「育休の延長対象者」になります。

育休延長対象者に該当する場合は、２つの手続きが必要です。

要件を満たすことと申請期限を遵守することで、「育休の延長」と「育休手当の延長」は可能です。

不承諾通知の入手も考えると遅くとも３ヶ月前には行動を開始したいところ。

育休の延長を検討している場合は、計画立ててすすめてくださいね。

また、育休の延長期間は自分の働き方を見直すにも良い機会になります。

延長中に働き方について見直しをしたい方は、こちらの記事も読んでみてくださいね。