【育休明けの住民税はいくら？保育料は？】育休明けの住民税が0円となる理由

育休明けの住民税が0円だった、住民税が0円で保育料が安くなる、という話を聞いたことはありませんか？

育休明けの住民税が０円（非課税）だったり、保育料が安くなったりするのはどういう仕組みなのか、自分は該当するのか気になりますよね。

育休明けの住民税を０円（非課税）にするには、前年中の所得金額を45万円以下にする。

ただ、この金額も全ての人に当てはまるわけではなく条件があります。

この記事を読むと、自分が住民税の非課税対象者になるか・保育料が安くなりそうかがわかるようになりますよ。

復帰後の手取りについては、【育休復帰後の社会保険料や税金】育休明け最初の給料が少ない理由で詳しく解説。

住民税が0円になる理由│均等割額と所得割額の両方が非課税

育休明けで住民税が0円になるのはどういう場合？

育休明けの住民税が0円となる場合（非課税）はどういう場合なのか、自分は該当するのか、は気になるところですよね。

育休明け全員の住民税が0円になるわけではなく、一定の条件を満たした場合のみ、住民税は0円（非課税）となります。

理由は、住民税額は均等割額と所得割額の合算で決定され、均等割額・所得割額は前年度の所得により非課税となるかどうか決まるからです。

社会保険料のように「育休中は支払いが免除」などの特例は住民税にはありません。

前年度に所得が合った場合、育休中や育休明けに関係なく支払う義務があります。

ただ、その場合も一定の要件に該当すると「非課税」となり住民税が０円となることがあります。

所得割・均等割とも非課税

• ア 生活保護法による生活扶助を受けている方
• イ 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
• ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

出典：東京都主税局　個人住民税　

育休を取得している場合、上記の「ウ」前年中の合計所得額が市町村で定める額以下、に該当することで住民税額が0円となる可能性が最も高いです。

次の項目からは均等割や所得割が非課税になるための条件について解説します。

①所得割額が0円になる場合

所得割額が非課税になる条件は？

住民税が0円になるには、所得割額と均等割額の両方が0円となる必要があることを、前の項目でお伝えしました。

住民税額＝均等割額＋所得割額

まずは所得割額ですが、所得割額が0円になる場合にも条件があります。

前年の総所得金額が（同一生計配偶者・被扶養者なしの場合）45万円以下であること

給与所得のみの場合は、収入金額から給与所得控除額を引いた所得金額が、そのまま総所得金額となることが多い。

給与所得金額は、下記の表から計算できます。

給与の収入金額ｰ給与所得控除＝給与所得金額

給与の収入金額	給与所得控除額
１６２万５，０００円以下	５５万円
１６２万５，０００円超１８０万円以下	収入金額×４０％－１０万円
１８０万円超３６０万円以下	収入金額×３０％＋８万円
３６０万円超６６０万円以下	収入金額×２０％＋４４万円
６６０万円超８５０万円以下	収入金額×１０％＋１１０万円
８５０万円超	１９５万円

（注１）収入金額が６６０万円未満の控除額については、所得税法別表第五によります。

出典：東京都　主税局　個人住民税

総所得金額の計算の仕方は、東京都主税局　個人住民税のページで確認できます。

前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下

・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合　45万円以下

根拠条文〈地方税法24条の5、295条、地方税法附則3条の3、地方税法施行令47条の3〉

出典：東京都　主税局　個人住民税

育休中だと主な収入源は、育休手当。

育休手当などは収入として扱うのかについては、次の項目で解説していきます。

産休手当や育休手当は非課税│前年度の所得に含まれない

住民税額は前年度の所得により影響をうけることをお伝えしました。

では、育休中だと「育休手当など」の扱いはどうなるのか？が次に気になりますよね。

産休手当・育休手当等は住民税の計算には影響しない

なぜなら、産休手当・育休手当は非課税とされているから、です。

住民税を計算する際の1年間とは、前年の1月1日から12月31日をさします。

産休に入ったあとの手当は非課税となるため、1年間のうち産休にはいる前の所得が住民税に影響します。

産休手当・育休手当・出産一時金等は非課税のため、住民税の計算上は収入に含まれない

②均等割額が０円になる場合

均等割額が0円になる条件は？

所得割額は前年度の総所得金額が45万円以下（扶養者なし）で非課税となることをお伝えしました。

住民税額＝所得割額＋均等割額のため、均等割が0円になる条件も気になるところ。

均等割が非課税となる所得金額は自治体でことなる

なぜなら、個人住民税の均等割額が非課税となる合計所得金額は自治体の条例で設定できるから、です（参考：総務省　個人住民税）。

均等割額は、定額で5,000円（市民税：3,500円・県民税：1,500円）です。

基本的には均等割は5,000円で定額ですが、自治体の裁量で超過課税が可能なため、上乗せが生じている場合もあります。

住民税の均等割額の非課税基準額は自治体で変動はするものの、基本は2パターンです。

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合

45万円以下

出典：東京都　主税局　個人住民税

育休中・育休明けの場合、配偶者に収入があると自分の扶養にこどもや配偶者をいれてるケースは少ないですよね。

配偶者や子どもなどを自分の扶養にいれていない場合、前年中の合計所得金額が45万円以下だと均等割額も0円となります。

おおよその目安として、1年間の所得が45万円以下の場合、住民税は0円になる可能性が高い。

０円はいつからいつまで？│育休明けの住民税が0円になる人・ならない人

住民税が0円になる理由をお伝えしてきましたが、期間や育休明けに0円になる人・ならない人の違いも知りたいところですよね。

住民税が0円になったときの期間は6月～翌年5月までの1年間。育休明けの住民税は、産休にはいった時期に影響される

なぜなら、住民税は1月1日～12月31日までの所得により翌年6月以降の金額が決まるからです。

【育休延長できない】育休延長と給付金延長の失敗しない手続き方法

上は一例ですが、このように産休に入った時期により住民税の額が変動します。

産休・育休取得による住民税への特例はないので、規定通り「6月～翌年5月」の期間ごとで支払う必要があります。

住民税が０円だと保育料は安い

3歳以上の子どもの保育料は無償ですが、0～2歳の期間は保育料がかかります。

保育料は住民税の額に影響を受けるため、0円の場合、保育料は安くなります。

なぜなら、保育料は住民税の市町村民所得割額で決定するから、です。

共働きの場合、保育料算定には市町村民税所得割額は夫婦合算された金額で決定されます。

育休明けの自分の住民税が非課税だった場合、保育料の算定には配偶者の住民税のみで算定されるため、保育料を算定する金額が減少します。

国基準の保育料は、最大だと月に104,000円。

0～2歳時の保育料はなかなか高額なため、1人分の所得割額のみで算定されると非常に大きいです。

ただ、多くの自治体で独自に保育料の軽減をしていることが多く、自分の住む自治体で確認する必要があります。

保育料の軽減している市町村：北海道札幌市・佐世保市など

夫婦ともに育休を取得するなどで、それぞれの住民税が非課税となった場合（住民税非課税世帯に該当）、0～2歳児の保育料も該当期間は無料です。

このような理由から、住民税が0円となると保育料は安くなります。

住民税が０にならなくとも産休・育休にはいることで1年間の収入が減少し、住民税が減った場合は保育料は安くなる可能性があります。

【育休復帰後の社会保険料や税金】育休明け最初の給料が少ない理由

まとめ│育休明けの住民税非課税を狙うのは難しい

今回は、育休明けの住民税が非課税となる理由について解説しました。

住民税は前年度の所得が45万円以下の場合、非課税となります（条件あり）。

妊娠などのことも考えると、狙って住民税を非課税にするのは難しいですが、住民税が減ることで保育料は安くなります。

育休明けは働き方を変更することもあり、手取りが減る可能性が高いため、保育料が安くなるのは嬉しいですよね。

育休明けの働き方やについては、こちらの記事もオススメとなっているので、ぜひ読んでみてくださいね。