【実例】転職後、1年未満で産休・育休！計画的に最短で取得する方法

転職した後、こんなことを考えたことはありませんか？

転職後、１年未満で育休取得を考える場合、「いつから自分は育休取得の条件をみたすか」が最重要。

そもそも、育休取得要件を満たしていなければ考えるまでもなく「育休はとれません」。

他に気になるものとしては、「育児休業給付金」「産前・産後手当」「出産育児一時金」などの手当関係。

産休は必ず取れるのか？も気になりますよね。

私は、転職して３ヶ月後に妊娠発覚。その７ヶ月後に産休、そのまま育休を取得。

計画的に「産休」「育休」を取得した経験から「転職後、1年未満での産休・育休の取り方」についてまとめてみました。

こんなお悩みの方たちにオススメの内容になっています。

この記事を読むことで、転職後にどのタイミングで産休・育休に入るのが自分にとってベストなのか、ということが判断できるようになります。

　具体的な転職活動については、【転職初心者向け】育休明けの転職を成功に導く転職活動の始め方がオススメ。

産休（産前産後休業）・育休（育児休業）それぞれの取得方法

産休・育休の取得には、「それぞれの取得要件を満たすこと」が必須となります。

これは「産休手当」「育休手当」についても同様です。

２回目以降の「産休・育休の取得」となると1回目よりも必要な要件が増え、しっかりと知識をつけた上で計画的に取得を考えていく必要があります。

２回目以降の「産休・産休手当」「育休・育休手当」「出産育児一時金」の取得要件について、最新のものを確認

産休取得は、産前は自ら申請・産後は使用者の義務で取得

産前・産後休業の根底法律は、労働基準法です。

• 産前６週間は出産をする予定の女性が使用者に対し、「申請」をすることで産前休業を取得可能
• 産後８週間は出産した女性に対し使用者が、休業をさせる「義務」があるので産後休業は取得しなければならない（医師の判断により産後６週間以降については、復帰時期を早めることが可能）

産休については、産前は「申請」、産後は「使用者の義務」で取得。「申請」されれば使用者は拒否することが出来ない（労働基準法　第６５条第１項）

つまり、「産休」については、回数や間隔を気にすることなく取得が可能です。

（最重要）「育休」取得は「除外対象者」に該当すると取得できない

産休と違って「育休」については、会社側で「育休取得を除外する要件」を設けることが出来ます。

「育休」の根底法律は「育児・介護休業法（正式名称：育児休業　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）」です。

育児・介護休業法（Ⅱ-Ⅰ-Ⅰ）では、「育児休業の対象者となる労働者」の規定分に「労使協定により定められた一定の労働者も育児休業をすることはできません（第６条第１項）」と明記しています。

育休取得を「除外」としている対象者を知る方法

育休については、「除外対象者の要件も含め」就業規則において規定する必要があります。

つまり、「就業規則を確認すること」で「自分の会社で規定している育休取得できない人（除外者）」を確認することができます。

就業規則は、労働基準監督署経由で会社に働きかけることで見せてもらうことも出来ますが、転職してすぐに「産休」「育休」のために見せてもらう、という理由だと、会社側も快く思わない可能性も…。

育児・介護休業法では、「同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること」を「育休取得の対象者」としています。

見せてもらえない場合は、「1年以上経ってから」の取得を検討するというのも手かもしれません。

出産育児一時金は健康保険からの給付なので、必ずもらえる

出産育児一時金は、健康保険から給付されます。

転職後、種別に変更はある方もいるかもしれませんが、何らかの健康保険に入っているはずです。

手続きだけで給付されるので「転職」したからといって不支給にはなりません。

出産費用の補填、という意味合いの手当なので、産院で支払い時に使用（直接支払制度）する、というケースが多いです。

出産育児一時金（４２万円）は手続きのみで支給が可能。時間の経過と関係なく支給されるため、転職してすぐでも問題なし。

産休手当・育休手当の受給要件と支給額

産休手当・育休手当こちらについても受給要件があり、それらを満たすことで支給されるようになります。

産休手当に比較して、育休手当は「転職後すぐに育休を取得できるか」というハードルがでてくるため、改めて知識を確認し、取得できる状態をつくっておきましょう。

産休手当・育休手当、両方の基準をクリアして「満額支給」を狙う

産休手当（出産手当金）の受給要件・支給額の計算方法

• 健康保険に加入している
• 妊娠４ヶ月以降の出産
• 出産のために休業中

これらの条件を全て満たしていると、産前・産後手当の支給対象となります。

そもそも、産休手当とは「健康保険に加入している女性が、出産のために仕事を休んだときに受け取れる給付金」なので、それがそのままの要件となっています。

産休手当の支給額については、こちらが計算式になります。

ただ、転職後の場合、標準報酬月額がどうなっているのか？が気になるポイント。

• 転職後は、入社時の初任給をもとに標準報酬月額を決定
• 入社時期が１月～５月→８月まで、入社時期が６月～１２月→翌年の８月まで、決まった標準報酬月額が使用される

給与明細に書かれた厚生年金保険料から、日本年金機構のHPで「厚生年金保険料額表」で自分が該当する箇所を探す

育休手当（育児休業給付金）の受給要件・支給額の計算方法

育休手当とは、出産後、従業員が国へ育休の申請をすることで支給される給付金のことをいいます。

産後の経済不安を国が保証することで、経済不安なく育児に専念する、ということが目的の給付金です。

育休までの２年間に１２ヶ月以上、雇用保険の被保険者であること

これは、育休手当を受給するための必須要件です。

ただし、転職している場合は、こちらの要件も合わせて満たす必要があります。

• 前職をやめてから１年以内に転職をしていること
• 失業給付受給者として認定されていないこと

雇用保険の確認照会は「ハローワーク」でできる！「雇用保険被保険者資格取得届け出確認照会表」の提出と本人確認書類の提出で確認しておく！

育休手当の支給額については、こちらが計算式になります。

1. 育休開始から１８０日：休業開始時賃金日額×支給日数×６７％
2. 育休開始から１８１日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数×５０％

休業開始日賃金日額とは、育休前６ヶ月間の賃金を１８０（６ヶ月×３０）でわった金額のことです。

また、この支給額については上限があります。

産休・育休の最短取得日の計算の仕方

産休・育休、合わせて産休手当・育休手当・出産育児一時金の知識を確認したところで、次は「計画の立て方」です。

転職による影響がないもの：産休、産休手当、出産育児一時金

転職による影響があるもの：育休、育休手当

では、これらの情報が出揃ったところで「自分は最短でいつから産休・育休が（満額の手当で）取得可能なのか」計算していきます。

計画立案の順番はこちら。

育休取得除外者が１年未満と規定されている場合の計画の立て方例がこちらになります。

上記の例だと、出産予定日はR5年３月５日。

産休はR５年１月２３日～R５年４月３０日まで（本当の出産日により変動）。

産休中のR５年４月１日に育休申請をすることで、R5年５月１日から育休に入ることが出来ます（４月３０日まで産後休暇なので続けて取得になります）。

もし、産後休暇と育休までの間に空白期間が出来た場合の取り扱いは、会社判断になる（有休処理・欠勤扱い）

出産日については、自分ではどうしようもないので、念のため２週間くらい早まることも計算にいれておくことをオススメします！

上の例だと、R５年３月５日以降に予定日が来るように計画をたてると、産休・育休が取得でき、手当も満額支給される可能性がでてきます（手当については、給付要件を満たしていることが条件）

妊娠期間は約１０ヶ月なので、この場合だとR４年７月頃から次の子を計画し始めるのがいいかもしれません。

転職後は、約３ヶ月後頃から次の子供の事を考えると、「育休１年」の縛りにひっかからない

少しでも円満に産休に入るための、職場での過ごし方　

「できれば円満に、産休・育休に入りたい」

転職後のタイミングで産休・育休取るワーママの願いですよね。

転職後は、この４つを意識して働き、周りの信用度を高められるように行動していました。

と、いうのも「転職後」ということや「すぐに産休・育休を取得」ということで、快く思わない方も一定数いる可能性がある、と判断したからです。

これらの「人が嫌がるような内容の業務」は積極的に引き受けました。

転職してから産休に入るまでの「自分の行動」で、円滑に「産休・育休」を取得することができる

育休の延長については、【育休延長できない】育休延長と給付金延長の失敗しない手続き方法で解説。

職場復帰するにあたっては、【育休から早めに復帰】いつがベスト？失敗しない復帰日の決め方もおすすめ。

まとめ

転職後、最短で産休・育休に入り、手当も満額もらうとなると、クリアする条件が多々でてきます。

特に、転職前に「転職活動中に雇用保険の失業給付」を受けてしまった人はすぐに産休に入る、ということは難しいです。

逆に、１日も途切れない形で転職した場合は、「育休取得の除外者」の期間をクリアできれば早々に取得が可能です。

自分の状況と、会社側の状況の２つの条件をまずは揃え、そこから「自分がいつから産休・育休を取るのがベストか」ということを考えていくことが大切です。

また、産休に入るまでの期間についても、周りの信頼を得られる努力をすることで「円滑な産休・育休」を取得することができます。

転職後、考えることはたくさんありますが、産休・育休を取る上で「計画をたてること」は重要です。

ぜひ、参考にして「自分にとってのベストなタイミング」を考えてみてくださいね！

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